長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
◆古川原直人 委員 説明書の特６ページと特７ページの国民健康保険税は、合併町村で税でもって徴収をしていた分の残りのものだと思うんですけれども、この説明欄の滞納繰越分保険税、医療給付費分、調定、ここまではいいんですけれども、見込額というのはどうして見込額なのか。
◆古川原直人 委員 説明書の特６ページと特７ページの国民健康保険税は、合併町村で税でもって徴収をしていた分の残りのものだと思うんですけれども、この説明欄の滞納繰越分保険税、医療給付費分、調定、ここまではいいんですけれども、見込額というのはどうして見込額なのか。
次の自立支援給付費負担金は、歳出で説明した在宅支援サービスや入所・通所支援サービスなどに係る給付費及び更生医療や精神通院医療の自立支援医療給付費などに係る国の負担分で、負担率は２分の１です。 次に、12ページ、第２項国庫補助金、第２目民生費国庫補助金、障がい福祉費国庫補助金、地域生活支援事業費補助金は、移動支援や日中一時支援、日常生活用具の給付、地域活動支援センターなどに係る国庫補助金です。
◎小林 国保年金課長 県が長岡市に示しております標準料率でございますが、医療給付費分といたしまして6.14％、後期高齢者支援金分といたしまして2.56％、介護納付金分といたしまして2.20％です。参考までに、長岡市の令和３年度の料率でございますが、医療給付費分が7.10％、後期高齢者支援金分が2.69％、介護納付金分が2.39％でございました。
また、昨年１月に大手町地内の資源物常時回収ステーション内で発生した事故について、当市と和解した相手方に医療給付を行った保険者に対する損害賠償金を増額するものであります。 労働費は、974万円の増額であります。 移住・就業支援金及び就労促進家賃補助金を、今後の申請見込みに合わせて増額するものであります。 農林水産業費は、２億2,177万円の増額であります。
広域連合の県内の医療給付費総額の試算では、10月から２割負担が導入される前提では、令和４年度分が2,625億円となっています。これに対し、２割負担が導入されない場合は、約12億6,000万円増加すると見込んでいます。また、同じく令和５年度分の医療給付費総額は、２割負担の導入前提で2,719億円に対し、導入しない場合は約31億4,000万円増加すると見込んでいるとのことです。
その一方で、負担増となった高齢者が病院へ行く回数を減らす受診行動の変化による医療給付費の減少額試算では、配慮措置のある最初の３年間は年額900億円、４年後からは年額1,050億円減少すると明らかにしており、受診抑制を予測しています。受診控えにより、最も心配されるのが健康悪化です。
説明欄下から２つ目の丸、妊産婦医療費助成事業から次の167ページ、一番上の丸、養育医療給付事業までは妊産婦、未熟児及びゼロ歳から高校生までの医療助成に係る経費でございます。 次に、267ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、幼稚園管理運営事業及び次の丸、幼稚園維持管理事業は、御免町幼稚園１園の運営及び維持管理に係る経費でございます。
後期高齢者医療療養給付費負担金は、医療給付費の法定負担分を支出し、後期高齢者医療事業会計繰出金は、事務費や健康診査費などを一般会計から後期高齢者医療事業会計へ繰り出します。 次に、第２目老人福祉費、老人医療費の助成は、65歳以上70歳未満の独り暮らしの方などを対象に、医療費の自己負担額を軽減するもので、今後も区役所だけでなく、医療機関や薬局でのポスター掲示などを通して周知を図ります。
次の国民健康保険事業費納付金（一般被保険者医療給付費分）からめくっていただきまして45ページ、説明欄３つ目、同介護納付金分までは、各市町村が県に支払う納付金のうち、当市に割り当てられた負担分、次の特定健診・特定保健指導事業は、40歳から74歳までの被保険者を対象とした特定健診、特定保健指導に要する経費でございます。 めくっていただきまして、47ページをお願いいたします。
初めに、税率改正につきましては、医療給付費分の所得割を6.70％から5.80％に、均等割を２万1,800円から２万1,000円に、平等割を２万1,400円から２万800円に、後期高齢者支援金分の所得割を2.70％から2.50％にそれぞれ引き下げさせていただくものであります。
また、医療給付費への影響額につきましては、県全体で令和４年度で12億6,200万円、令和５年度で31億4,700万円と推計されております。各市町村によって医療給付費の状況に大きな差があるため、当市のみの影響額を推計するのは難しいところではありますが、仮に被保険者数の割合から試算した場合には、令和４年度で約5,300万円、令和５年度で約１億3,217万円程度になるものと見ております。
そのほか保健衛生費の未熟児養育医療給付事業について見込まれる申請人数や未熟児の定義など質疑があり、当局からは詳細な答弁がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第102号 令和３年度燕市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
医療給付を保ちつつ負担を下げるためには国保への１兆円導入を実現し、また国の負担割合を元に戻すこと、さらに全国各地で取組が始まっている子供の均等割の免除や減額といった抜本的な制度改正が必要であります。市においても一般会計からの法定外繰入れを思い切って行うなどの手当てが必要だとしてまいりましたが、受け入れられることなく今日に至っています。よって、賛成することはできません。
上から５つ目の丸、妊産婦医療費助成事業、その下の丸、子ども医療費助成事業及びその下の丸、養育医療給付事業は、市町村民税非課税世帯の妊産婦、高校卒業までの子供及び未熟児に係る医療費を助成するための扶助費が主なものでございます。なお、子ども医療費助成事業は、令和２年度より対象を高校生まで拡大してございます。 次に、223ページをお願いいたします。
反対理由は、75歳以上という年齢で医療給付費等を差別的に扱う、世界でも異例の制度であるからです。昨日20日は敬老の日でした。日本人の最新の平均寿命は、女性87.74歳、男性81.64歳と、いずれも過去最高となりました。世界でトップクラスの長寿社会を築いたのは、医療技術の進歩とともに戦後日本国憲法の下で医療や福祉、社会保障の拡充を求める国民の取組による成果です。
１つ目の国民健康保険事業費納付金（一般被保険者療養給付費分）から４つ下、同介護納付金分までは、県全体の医療給付費、後期高齢者支援金、介護納付金を賄うために必要な財源のうち、被保険者数、医療費水準、所得水準を勘案し、県から割り当てられた当市の負担分でございます。
説明欄下から２つ目の丸、妊産婦医療費助成事業からめくっていただきまして、161ページ、一番上の丸、養育医療給付事業までは妊産婦、未熟児及びゼロ歳から高校生までの医療費助成に係る経費でございます。 次に、219ページをお願いいたします。説明欄上から３つ目の丸、除雪費、こども課所管分は、公立保育園の除雪経費でございます。 続いて、259ページをお願いいたします。
今後の国民健康保険の課題といたしましては、保険料率の全県統一化、医療給付費の増加、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行などがありまして、将来的には保険税率の引上げについても検討が必要になると考えております。
次に、236ページ、第３款国民健康保険事業費納付金についてでありますが、県が県全体の医療給付費等の見込みを立てた上で、公費等の拠出で賄われる部分を除いた額から医療費水準や所得水準を考慮して市町村ごとに決定する仕組みとなってございます。本予算では、県から示された負担金額をそれぞれ計上しております。
特別会計のうち国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険事業特別会計については、新型コロナウイルス感染症の影響による医療給付費や介護給付費の増減は特に見られません。宅地造成事業特別会計は、今年度に実施しました健幸モデル住宅建設推進補助金等の効果もあり、７区画を分譲する見込みとなっており、新型コロナウイルス感染症による影響はなかったものと考えております。